【不正問題】ゆうちょ銀行でも投資信託で不正販売!概要を解説

日常
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こんにちは!郵便太郎です。

先日のかんぽ生命の不適正募集に続き、ゆうちょ銀行の投資信託販売でも不正が出てきましたね。

被害者の方にはしっかりとした説明と早急な対応が望まれます。

ゆうちょ銀の投信不適切販売、ノルマを問題視 社内調査:朝日新聞デジタル
 投資信託の不適切販売に関する原因調査で、ゆうちょ銀行が営業目標を問題にあげていたことが社内資料でわかった。日本郵政グループのかんぽ生命では、過剰なノルマが不適切販売の一因だとわかっている。保険に続き…
郵便 太郎
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いよいよヤキがまわってきましたね。

というわけで、先日の「【不正問題】かんぽ生命の保険販売が9割減る?郵便局員が内側から解説」に続き、

郵便系の社員とはいえ自分の会社のことを知らないのもどうかと思うので、今回のゆうちょ銀行の不正についても「郵便局員」という視点から解説していきたいと思います。

また、そもそも

「投資信託ってなに?」

という方は、「【簡単】投資信託ってなに?初心者もわかる仕組みと注意点【郵便局員が解説】」を参照してください。

この記事が言いたいこと
・またもやターゲットは高齢者
・投資信託の元本割れリスクや、客の判断能力が十分か確認せず
・社内チェックが機能せず(かんぽ問題と同様)
・金融商品は自分で判断できないと搾取される
・とともに、郵便局員は自分で稼がないとやばい
この記事が対象とする人
・ゆうちょ銀行の不正問題の概要を知りたい人
・何故こんなに不正が続くのか知りたい人
・郵便局員

それでは、以下で説明していきます。

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売:ニュースの概要

・合わせて約2万件の投資信託の不正販売が発覚
・高齢者に対し、リスクを説明しなかったり、判断力があるか確認せず
・社内のチェック体制はまたもやザル
・10月下旬には販売を再開するとのこと
・ゆうちょ銀行にも金融庁の調査が入る?

ざっと内容をまとめるとこんな感じになります。

ゆうちょ銀行では、投資信託の販売をしています。

【簡単】投資信託ってなに?初心者もわかる仕組みと注意点【郵便局員が解説】」でも説明していますが、投資信託とは、「いろいろな会社の株の詰合せパック」です。

たくさんの会社の株式が一つの商品に入っているとはいえ、株式投資の一種であることには変わりないので、当然投資した金額が減ることもありますし、そのリスクがある分、銀行預金よりも高いリターンが得られる可能性があります。

おそらく、不正をした郵便局員は、このリスクに対してあんまり説明せず、

「儲かりますよ」「銀行に預けていても増えない」

と言ったことのみを強調し、元本割れするリスクなどについては説明しなかったのではないかと思います。

さらに、リスクのことを説明しないくらいですから、株の詰合せである投資信託の「詰合せ代(手数料)」についても説明していなかったのではないかと思います。

そんなわけで、こう言った形で勧誘された高齢者、もしくはそのご家族の方から、

「元本割れしてる!こんなの聞いてない!

といった指摘があったのではないかと思います。

つまり、一言で言うと、「高齢者に対して(あえて)説明不足だった」と言うことですね。

そして、今回も背景には

①営業ノルマの重圧
②チェック機能の無効化

があったとのことで、この辺りもかんぽの不正問題と似ている部分がありますね。

この原因って、販売員もそうですが、会社の体制が「儲かればなんでもいい」と言っているようなものですね。

郵便 太郎
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そして同じ考えの社員が育ち、経営陣になる・・・

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売の影響

この問題における重要なポイントは以下の通りです。

・かんぽ生命の問題と構造が同じで、企業全体が歪んでる?
・会社の信用が相当低下した→かなりまずい
・給料への影響はほぼ確実?

それぞれについて、説明していきます。

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売のポイント:原因がかんぽ生命問題と同じ

まず重要な点は、上でも述べたように「原因がかんぽと同じ」と言う点です。

上の表を見ていただいても分かる通り、問題の構造はほとんど同じです。

つまり、これは単に

「生命保険が、客にとって理解しにくい商品」

「投資信託に関する世間の理解度が低い」

と言った、販売している商品の問題ではなく、明らかに「売る側」である郵便局の社員の説明や、利用者に対する理解度のチェックが甘かった、郵便局の体制が不正を引き起こしやすい体制だった、と言うことになります。

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売のポイント②:信用失墜は致命傷

今回、かんぽ生命とゆうちょ銀行で相次いで不正が発覚したことにより、一番お客さんの目に触れる「郵便局」への信頼は、ほぼなくなっていると言っても過言ではありません。

 

実際、郵便局で働いていると、

「なんでこんなの売れるんだ?」

と言うような商品がバンバン売れていることがよくあります。

これは、やはりお客さんが顔なじみの人だったり、郵便局に良い印象を持っていたりするからです。

つまり、「郵便局」というブランドで販売しているわけですから、これがなくなると、特に販売している商品が優れていない限り、営業成績を上げるのは相当きついはずです。

誰も、食中毒が発生した飲食店でご飯を食べたくないのと一緒で、郵便局の売り上げが厳しきなるのは火を見るより明らかです。

 

郵便 太郎
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だからこそ、初期対応が良ければ挽回できたんですけどね。

 

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売のポイント③給料への影響は必至

というわけで、郵便局員としては、やはり給料への影響が気になるところです。

【不正問題】かんぽ生命の保険販売が9割減る?郵便局員が内側から解説」でも説明しましたが、個人的には、郵便局員の給料への影響はほぼ確実だと思います。

郵便局員(日本郵便)の収入の多くは、発注者であるかんぽ生命やゆうちょ銀行の商品(生命保険や投資信託)を代わりに売って、手数料をもらうという「手数料ビジネス」です。

ですから、今回の不正のように、問題が発生してかんぽ生命やゆうちょ銀行の商品が売れなくなれば、当然手数料も入ってこなくなります。

結果として、郵便局員の給料も下がっていくことになります。

これは、決算情報を見ても明らかなことなので、気になる方は「日本郵便の決算情報」を参照してみてください。

↑日本郵便の決算情報には、「銀行代理業務手数料」と「生命保険代理業務手数料」が計上されています。

これらはそれぞれ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の商品を代わりに郵便局の社員が売る事によって得られる手数料です。

 

また、このような構造があるために、本来

「うちの商品、ちゃんと売ってんのか?」

とチェックすべきゆうちょ銀行やかんぽ生命(発注者)も、郵便局に対しては

「多少強引でも良いから売ってくれればOK」

というような姿勢になっていたのかもしれません。

ゆうちょ銀行のような投資信託の不正販売に引っかからないために

では、自分がゆうちょ銀行のように、投資信託の勧誘を受けた時にはどのようなポイントを気にすれば良いのでしょうか?

投資信託を購入する際に初心者が気にすべきポイントは主に2つです。

①手数料が安いものを選ぶ
②インデックス型の投資信託を選ぶ

たったこれだけです。

この詳しい内容については「投資信託の記事」でも説明していますので、詳細が気になる方はそちらを参照していただきたいのですが、

手数料(ファンド管理手数料)は高くても0.3%くらいまで
投資先は平均指数うに連動するインデックス型を選ぶ

これだけ覚えていれば投資信託への投資でも平均点くらいは取れます。

また、最近読んだ本ですが、投資初心者に対して、最高にお勧めできる本がありましたので、ぜひ参考にしてください。

銀行預金しか知らない著者が、金融のプロに「お金の増やし方」を聞いて、会話形式で進めていく斬新な本です。

筆者が実際に投資を始めてみる様子も画面付きで説明していますので、初心者にはこれ以上丁寧な本はないくらいです。

良著すぎるので、レビューも別の記事で書いていきます。

ゆうちょ銀行の不正問題で郵便局はどうなってしまうのか

最後に、今後の郵便局がどうなっていくのかについて、考えてみます。

現在、かんぽ生命と日本郵便に対して、金融庁が調査を行なっていますが、おそらくゆうちょ銀行にも行政指導は避けられないのではないかと思います。

かんぽ営業、10月に再開ずれ込み 金融庁は立ち入り検査へ: 日本経済新聞
日本郵政グループは30日、不適切販売が相次いだかんぽ生命保険の商品の営業自粛を9月も継続すると発表した。8月末までを見込んでいたが、顧客への説明や意向確認を優先するため延長する。10月1日に再開するとしている。

 

となると、やはり郵便局員の給料は下がると思われるので、同じだけの収入を確保しようと思ったら、会社に頼らず自分で稼いでいくしかありません。

このブログでは、郵便局員の自分が、会社に頼らず経済的に自由になっていく過程を説明していければと思いますので、具体的な方法もこれからどんどん追加していきます。

ぜひ郵便局員みんなで学んでいければと思います。

【不正問題】ゆうちょ銀行でも投資信託で不正販売!まとめ

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売問題は、社内外にとって重大な問題であることがお分りいただけたと思います。

銀行などの勧誘には正しい知識を持って対抗するとともに、郵便局員は自分で生活の糧を確保することが重要になってきます。

ゆうちょ銀行の投資信託不正販売問題:まとめ
・またもやターゲットは高齢者
・投資信託の元本割れリスクや、客の判断能力が十分か確認せず
・社内チェックが機能せず(かんぽ問題と同様)
・金融商品は自分で判断できないと搾取される
・とともに、郵便局員は自分で稼がないとやばい
郵便 太郎
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読んでいただき、ありがとうございました!

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