【徹底解説】郵便局員がiDeCo（イデコ）を活用する！制度概要について簡単に説明します

こんにちは！

 

郵便局員ブロガーの郵便太郎です。

更新が遅くなり申し訳ありません・・・・＞＜

 

そういえば最近、日に日に郵便局員から希望が失われている気がします！

 

郵便局員の生活が豊かになるように、

会社のせいにせず、これからも資本主義社会で戦うつもりです！

 

 

今回は、郵便局員でも簡単にできる節税として、iDeCo（イデコ）を紹介します！

 

iDeCo（イデコ）は郵便局でも取り扱っている商品なので、

耳馴染みの方も多いかもしれませんが、その制度や始め方は複雑・・・・・

「なんかよくわかんない・・・」

という理由で、始めるのをためらっている人もいると思います！

 

 

というわけで、今回は、税制上メリットが非常に多く、貯蓄にもなるiDeCoについて、

をわかりやすく解説します！

 

「もう制度についてはわかってるよ！」というかたは、以下の記事で郵便局員が具体的に申し込む手順を説明していますので、参考にしてください！

 

私も勉強してすぐに利用をはじめましたw

ぜひ学んで利用していきましょう！

※記事中で計算をしていますが、簡単にするためにざっくり求めているます。金額はあくまで参考としてください。

郵便局員が解説：iDeco（イデコ）ってそもそも何？

そもそも、聞いたことあるけど、iDeCo（イデコ）ってなんだかよくわかんない！

という方もいると思うので、簡単に解説していきます！

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」のことで、わかりやすくいうと、

自分で積み立てる年金のことです。

 

 

そんな方もいると思いますが（僕だけかもw）、

苦手意識がなくなるように噛み砕いて説明していきます。

出典：https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

この画像で見るとわかるように、仕組みは簡単です。

大枠はこれだけです。

 

 

この他に、掛け金が所得控除されるというメリットや、他のデメリットなどありますが、

まずはこの簡単な仕組みだけわかっていれば、苦手意識もなくなると思います。

 

ですが、これだけだと本当にただの貯金になってしまうので、

ただの貯金に比べてどんなメリットやデメリットがあるのか、

わかりやすく説明していきます。

 

iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCo（イデコ）は、主に税制面において、かなり優遇されています。

簡単に概要をまとめると、

こんな感じです。

 

僕もそうだったので安心してくださいw

それぞれ、簡単に説明していきます！

掛金が全額所得控除

まず、「控除」とは、「対象から除く」と考えてください。

ですから、「掛金が全額所得控除」とは、

掛金（出したお金）の全額が、所得（税金の対象）から除かれる

ということです。

で、この「所得（税金の対象）から除かれる」のが、なぜメリットなのかというと、

所得税の金額は、この「所得（税金の対象）」に税率をかけて求められるからです。

出典：国税庁HP

 

では、イメージを掴むために、具体的に所得税を例に、数字をみていきましょう。

例えば、郵便太郎さんの所得（税金の対象となる）金額が５００万円であるとします。

 

その場合、上の表を見ると所得税率は２０％、控除額が４２万７５００円なので、

となります。
※計算式は、「そういうもんか」で大丈夫ですw

 

ですが、郵便太郎さんはiDeCoを利用し、毎月１万２千円を拠出しています。

この月額１万２千円（年間１４万４千円）は、本来なら税金の対象となる５００万円から除かれます。

 

すると、税金の対象は、５００万円ではなく、そこからiDeCoのために積み立てた金額を除くので、

５００万円（税金の対象）ー１４万４千円（iDeCo分）＝４８５万６０００円

となります。

そのため、所得税は、

結果として、

所得税が２万８８００円も、税金が安くなりました！

年間１４万４千円の積み立てで、３万円弱も税金がお得になるのですから、その節税効果がわかると思います。

 

しかも、この掛け金（１４万４千円）は、消費しているのではなく、投資ですから、将来の備えにもなるのです。

これが、iDeCoが節税効果が高いと言われる理由です。

iDeCoは運用益も非課税

上の節税効果もiDeCoの特徴としては大きいのですが、もう１つ大きな特徴があります。

それは、「運用益が非課税になる」ということです。

 

通常、投資信託や株式などに投資して利益が出ると、約２０％の税金がかかります。

これに対し、iDeCoで運用した投資信託などは、利益に税金がかかりません。

つまり、１００万円を投資して１５０万円に増えた場合、通常は利益の５０万円に２０％の税金がかかり、

５０万円×２０％＝１０万円

が税金として徴収され、手取りは４０万円になってしまいますが、

iDeCoの場合はこの５０万円が丸々利益として残ります。

 

ちなみに、

「iDeCoの受取額は、いくらぐらいになるのか？」

という疑問については、最後にシミュレーションしておりますので参考にしてください。

iDeCo（イデコ）のデメリット

税制上、お得な点が多いiDeCoですが、気をつけておくべきポイントもあります。

まとめると、

このようになります。

掛け金は６０歳まで引き出すことができない

iDeCoの掛け金は、６０歳まで引き出すことはできません。

 

そのため、例えば４０歳で積み立てをやめたとしても、２０年間は待ち続けることになります。

なので、iDeCoで積み立てる金額については、６０歳まで手をつけない覚悟を持つことが大事です。

 

実はこれは意外と大きなデメリットでして、

掛け金をせっせと投入しても、実際に手にするのは６０歳以降になるわけです。

年間１４万４千円でも１０年間で１４４万円になりますから、

 

「６０歳になるまでにお金が必要」と言う方には向きません。

あくまで「老後資金の備え」と言う認識が必要だと思います。

iDeCoは運用手数料がかかる

iDeCoは、税制上優遇されていますが、

コストが０と言うわけではありません。

私が運用している楽天のiDeCoの場合は、手数料は以下の通りです。

ただ、上で説明したように、

節税額と比較するとこれらの手数料はさほど影響が大きくないので、

気にする必要はないかと思います。

 

取得時に税金がかかる

iDeCoの節税効果について、

「毎月の掛け金が所得控除（税金の対象から除外される）」

とお伝えしましたが、

６０歳になって積み立てていたお金を受け取る時には、

所得（税金の対象）として計算されます。

 

また、iDeCoの掛け金の受け取り方については、

これについては、以下で数字を用いてとても簡単に説明していますので、

じっくり読んでみてください。

iDeCo（イデコ）の受取金に関する税金について

出典：https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/

原則６０際まで積み立てるiDeCoですが、受け取り方は上の画像の通り、

の２種類あります。

それぞれについて、税金の計算方法が異なるので、覚えておく必要があります。

※参考に計算方法を記載していますが、細かいので、オススメの受け取り方法だけ知りたい方は、「結局郵便局員におすすめな受取方法は？」まで飛ばしてください。w

iDeCoを年金受取（分割受取）する場合

分割で受け取りする場合、公的年金にかかる雑所得控除額は以下の通りです。

出典：国税庁HP

例えば６５歳で郵便太郎さんが退職し、年金とiDeCoをあわせて年間５００万円受給したとすると、

上の表では「６５歳未満・４１０万円〜７６９万円まで」に該当するので、

所得金額（税金の対象になる金額）は、

５００万円×８５％ー６８万５千円＝３５６万５千円

になります。

これが、年金とiDeCoを合わせて７７０万円以上になると、

また税金が変わってきますので、年金（分割）で受け取る場合は、

iDeCoと公的年金などを合わせて合計いくらになるのか

を考える必要があります。

iDeCoを一時金（一括）受取する場合

一時金で受け取る場合、税金の対象となる金額は、

となります。

上記の、退職金所得控除額は、

出典：国税庁HP

になります。

これを見てわかるように、一時金で受け取る場合は、

勤続年数によって、税金の対象から除かれる金額が変わってきます。

 

例えば郵便太郎さんが、３０年勤続したのち、郵便局を退職し、

退職金１５００万円、iDeCoで５００万円、合計２０００万円を一括で受け取ったとします。

 

すると、控除額（税金の対象から除かれる金額）は、

３０年勤続で、上の表で２０年以上なので、

となります。

なので、税金の対象となる金額は、

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 

ですから、

となります。

 

合計２０００万円も受け取っているのに、実際に税金の対象となる金額はたった２５０万円だけなのです！

一時金（一括）で受け取る場合、勤続年数が長いほど、この控除（税金の対象から除かれる）が大きくなりますので、

ご自身の勤続年数を踏まえて検討する必要があります。

結局、郵便局員におすすめな受取方法は？

税金の計算、なかなか難しいですよね・・・・・

私も書いていて疲れてきました。w

 

というわけで、「結局、郵便局員の場合、どの受け取り方がいいの？」

と思われたことでしょうwwwww

そんなあなたに、個人的な結論をお伝えいたします。

結論から言うと、受け取り方の選び方は、

で考えていればいいと思います。

 

計算してみると、退職所得については税額がかなり優遇されているので、極端に勤続年数が短い人以外は一括受取で考えていればいいと思います。

郵便局員のiDeCo（イデコ）限度額と節税効果

さて、これまで具体的に、iDeCoの制度について説明してきましたが、

と言う疑問で頭が埋め尽くされていることでしょうw

 

というわけで、それぞれの疑問について解説していきますw

郵便局員のiDeCoの掛け金限度額

ズバリ、郵便局員のiDeCoの限度額は月額１万２千円です。

出典：https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/simulation_result/?jt=6&a=26&i=450&mc=12&r=5&yc=0&my=1

郵便局員は、「日本郵政共済組合」に参加している、いわゆる第２号被保険者です。

早い話が、税制上は公務員と同じ扱いということです。

 

ちなみに、公務員や郵便局員は、年金の２階部分が先ほど言ったように共済組合の共済年金を受給することになります。

共済年金は一般のサラリーマンが受給する厚生年金より手厚いため、iDeCoの限度額はサラリーマンより低く、お得感も小さくなっています。
※共済年金と厚生年金は一元化されました。

郵便局員のiDeCoの節税額シミュレーション

では、具体的に郵便局員がiDeCoを活用したら、いくら節税ができるのか計算してみます。

ちなみに、サンプルはいつも通り郵便太郎さんです。

 

郵便局員の太郎さんは２７歳で年収４００万円で、毎月のiDeCoの掛け金は１万２千円にしました。

これを平均利回り５％で運用し、６０歳まで続けます。

すると、いくら節税になるのでしょうか？

 

今回は、楽天のシミュレーションツールで算出してみます。

すると、結果は以下のようになりました。

いかがでしょうか？

１年間の節税額（所得税や住民税）は２万円程度と少ないですが、

運用益にかかる節税額は約１４６万円と、かなり大きくなっています。

そもそも、６０歳で約１２００万円を受取ったら、

退職金と合わせて老後２０００万円問題などほぼ解決です、

 

そう考えると、毎月一定額を強制的に積み立てて使えないようにし、６０歳に受け取るというのもいいかもしれませんね！

少しでもみなさんが興味を持つきっかけになれば嬉しいです！

具体的に郵便局員がiDeCoを申し込む方法については、こちらの記事で説明していますので、参考にしてください！