【徹底解説】NHK会長が日本郵政に謝罪って騒いでるけど、どういうこと？問題点を解説

こんにちは。郵便局員ブロガーの郵便太郎です。

先日、ニュースでこんな内容が報道され、話題になっています。

簡単にいうと、「昨年４月のNHKの報道内容に対して、日本郵政が抗議し、NHK会長が謝罪した」という内容ですが、騒いでいる割に、どんな点が問題なのか見えにくくなっています。

 

 

というわけで、郵便局員という立場から、今回の問題点を簡単にまとめていきます。

 

それでは、以下で詳しく説明していきます。

「NHK会長が日本郵政に謝罪？」ニュースの概要を説明

まず、今回のニュースの概要について、時系列でまとめていきます。

以上が、簡単な流れになります。

つまり、

NHKの報道内容に納得がいかなかった日本郵政が、NHKの一番トップの会長に

といちゃもんをつけ、NHKから

と言われて、

とブチ切れましたとさ。

 

こんな内容です。

これだけで、日本郵政がいかに子供じみているかがわかると思います。

しかし、仮にこれだけであれば、さほど問題にならなかったのではないかと思いますが、実際には、以下の要因が含まれているため、非常に大きな問題に発展しています。

「NHK会長が日本郵政に謝罪？」どこが問題視されているのか？

今回の報道で、大きな社会問題となっているのは、以下の２点です。

それぞれについて、説明していきます。

日本郵政のNHKへの抗議で、かんぽ問題の発覚が遅れた

これはどういうことでしょうか。

まず、NHKの「クローズアップ現代＋」で、かんぽ生命の不適正募集問題が取り上げられたのは、２０１８年の４月です。

しかし、今回のかんぽ生命の一連の問題が発覚したのは２０１９年の６月末ですから、１年以上が経過してからということになります。

 

ここで、仮にNHKが最初にかんぽ問題を報道した２０１８年４月のあと、

日本郵政の抗議がなく、続編が放送されていれば、当然今回のかんぽ生命の問題の発覚も早まったはずです。

NHKからしてみれば、本当のことを報道しているのに、日本郵政がいちゃもんをつけてきたせいで報道ができなくなり、その後も被害者を増やしてしまったことになります。

世間全体から見ても、明らかに間違ったことをしているのは日本郵政で、そのやり方の強引さが目立ちます。

こんな強引ないちゃもんがまかり通った背景には、今回NHKに抗議した日本郵政側の人物が関係しています。

というのも、今回NHKに抗議した日本郵政側の人物は、NHKを管轄する総務省のトップを勤めた経験がある人物なのです。

と、いうことは、NHKからしてみると、自分たちの親玉（総務省）に影響力を持っている人物が

「なんやあの報道！続編は放送しないんだろうな？」

といってきたわけで、

「し、しませんよお・・・＾＾；」

となってしまったんですね。

この辺りは、いまだに官僚と結びつきがある両社のしがらみが、アダになってしまった部分ですね。

 

日本郵政のNHKへの抗議で、「報道の自由」が危ぶまれた

そして、もう１つの問題は、「報道の自由が危ぶまれた」ということです。

どういうことかというと、新聞やテレビなどの報道機関は、「国民の知る権利」に貢献するため、真実を報道することが憲法で保障されています。

ほうどうのじゆう【報道の自由】

報道機関が事実を国民に伝達することにかかわる自由。報道は国民の知る権利に奉仕するものであり、その自由は表現の自由に含まれ、憲法により保障される。

いってみればこれは当然のことで、

例えば、

国民の大半が利用する食品メーカーが不正（賞味期限偽装など）をしていたとして、報道機関がそれを報じることができなかったとしたら、、、

ゾッとしますよね。

みんな、賞味期限が切れまくっていても知らずに食べてしまうんですから。

こういうことがあるので、報道機関は憲法で、その政治的独立性が確保されているのです。

今回の日本郵政の抗議は、それによってNHKが報道内容を変えているため、憲法違反にも取られかねない行為なのです。

それもあって、日本郵政の抗議問題が発覚した後も、日本郵政は

「報道（続編）をやめさせる気はありませんでした。てへ」

なんていってるんです。憲法違反になりますから。

「NHK会長が日本郵政に謝罪？」その後の日本郵政側の対応で信用ゼロに

これまで説明したように、

の、２つの要因から、今回の日本郵政のNHKへの抗議は大きな社会問題になっています。

これだけならまだしも、いつもの日本郵政のお決まりパターンで、

事後対応で自体を悪化させているのです。

「NHKは暴力団と一緒」日本郵政副社長の鈴木康雄氏の発言に呆れ - ライブドアニュース

保険の不正販売問題を報じたNHKに日本郵政が抗議した件を夕刊フジが報じた。日本郵政副社長は3日、取材手法をめぐり「暴力団と一緒」とNHKを批判。だが郵政側も高齢者に損害を与えており、「どの口が言っているのか」と筆者

news.livedoor.com

なんと、その後の記者会見で、日本郵政の副社長が

と言ってのけているのです。

 

そう、この報道をみたみんなが思ったことは

 

 

だったことでしょう。

本来なら、こんな問題を起こしたら、すぐさま自体の収束へ向けて対応するのですが、完全に他人事ですね。

「NHK会長が日本郵政に謝罪？」郵便局員がすべきこと

これまで説明してきたことをおさらいすると、

です。

これを見てもわかるように、今回の報道は、「国民への信頼」でお金をもらっていた日本郵政グループにとっては、致命傷にも値する痛手です。

客観的に見ても、こんな報道が出た後にかんぽ生命で保険を契約する人がいるとは思えません。

過去の「かんぽ生命の不適正募集問題」でもお伝えしたように、企業としての価値が低下している今、郵便局員に必要なことは

「自分で生きていく力」

です。

もはや、会社はあてにできないことが明白なので、なんとか会社が存続しているうちに、転職するなり、他の収入源を確保できるように自分でスキルを磨いていきましょう。

詳しいステップは「【閲覧注意】「郵便局員は圧倒的に昇給しない」という不都合な事実」で説明していますが、まとめると以下の通りです。

「NHK会長が日本郵政に謝罪？」まとめ

今回のまとめは、以下の通りです。