【禁断】「郵政福祉」は得か損か？数字で分かりやすく解説します

こんにちは！郵便太郎です！

いやー前回から時間が空いてしまいました・・・

さて今日は、郵便局員だと誰もが耳にした事がある、郵政福祉について説明したいと思います！

 

 

自分は郵便局で働く皆さんに正しい情報をお届けしたいので、

今回は我が社のタブーに切り込みます！w

（実は内容が重かったのも更新が遅くなった理由でもあります。笑）

 

結論から言うと、個人的に「郵政福祉」は全く入る価値のない保険です！

実際、私も入社時に加入して（させられて）、自分で調べてすぐにやめました！

その理由を詳しく解説していきます！

※途中の説明は若干めんどくさいので、「結果だけ知りたい！」という人はシミュレーションしている部分まで読み飛ばしてください。

一般財団法人「郵政福祉」とは？

 

「郵政福祉」とは、日本郵政グループの役員や社員を対象に、保険などのサービスを提供している団体です。

 

はい、要するに日本郵政グループのOBたちがやっている、いわゆる「天下り団体」ですね。

出典：https://www.yuseifukushi.or.jp/common/pdf/pamph_youing.pdf

 

主な商品はこちらの「ゆうイング」で、要は

という内容です。

 

 

いやいや、騙されてはいけません。

「郵政福祉」は知識不足の局員を狙い撃ちにした集団だったのです。

 

以下でめちゃくちゃ簡単に解説していきます。

何がいけないの？「郵政福祉」のデメリット

それでは、郵政福祉のどこがいけないのか、具体的に説明していきたいと思います。

郵政福祉の「退職給付金」は、さほど増えない

まず、皆さんが一番気にしている、

支払ったお金は、「天引きされたお金より、増えるのか」

という点について説明します。

 

結論から言うと、まったく増えません。

むしろ実質的には減る可能性すらあります。

 

まあ、おじさんが必死になって勧誘している時点で、そんな感じはしますよね。笑

ただ、今回は数字的な根拠を持って、分かりやすく解説するというテーマなので、具体的に説明していきます。

 

郵政福祉で積立した「退職給付金」の計算方法は？

最初に、郵政福祉の退職金積立商品である「ゆうイング」の、

毎月の支払額と、退職給付金の計算について説明します。

 

「ゆうイング」の毎月の支払額と退職給付金の計算方法は、次の図のようになっています。

毎月の支払いは「毎月の給料の３％」で、内訳は

の２つの合計です。

 

次に、退職時にもらえる退職給付金の計算方法ですが、

の合計額となっています。

 

①の「郵政福祉が定める率」は下の表の通りです。

https://www.yuseifukushi.or.jp/common/pdf/clause_youing.pdf

 

例えば、一番右下の加入期間が３００ヶ月（＝２５年）であれば、

この率は約４.５３になります。

 

②の「郵政福祉が毎年決める率」というのは一定ではなく、その年の資金の運用次第で決まるようです。

 

そうなんです、ここでまず違和感を覚えるのが、

そもそもなんで①と②に給付金を分けているのか

という点です。

 

単純に分かりにくいですよね。

なお、実際のシミュレーションは、下で解説していますので、今はわからなくてOKです！

 

支払った金額を郵政福祉が増やして退職時に返してくれるだけならば、

でOKなはずです。

 

ただ、これだと、「郵政福祉が定める率」が１を下回った場合、すぐに

「損をする」って分かってしまいますよね？

 

 

だからこうして①と②の２つに分けて、損をする場合も簡単に計算できないようにしているんですね。

 

しかも自分の退職給付金を確認したい場合、郵政福祉の本部に問い合わせなければいけないというめんどくささです。

逆に言うと、元本割れする可能性がある（思ったより増えない）からこういった計算式にしている、と言える訳です。

 

という訳で、実際にこの計算式に当てはめてみて、退職給付金が増えるのかどうか、シミュレーションしてみたいと思います。

郵政福祉の「退職給付金」を実際にシミュレーションしてみる

今回は、２０歳で月給が１８万円の時に加入して、６０歳まで加入し続けた郵便二郎さん（仮名）の場合を想定します。

※計算は若干めんどくさいので、「結果だけ知りたい！」という人は流し読みしてください。

 

また、仮定として６０歳時の月給が５０万円（そこまで出世できるかは置いておいて笑）、

２０歳から６０歳まで一定の割合で昇給し、退職時の郵政福祉が定める率（運用益から経費を引いたもの）を３％とします。

 

※郵政福祉の資産運用状況からいって、実際にはなかなか３％は厳しいと思いますが、甘めにみて３％としています

 

すると、払込み保険料総額が５２８.５万円に対して、４０年間で増額はなんと

・

・

・

驚異の４.３万円！！！

年利にして何と０．０２％！！！！

 

 

なお、細かい計算式を知りたい方は以下を参考にして下さい。

 

 

また、今回のシミュレーションとは別に、

運用益によって決まる特別給付率を３％とした場合、加入期間と加入期間中の平均給与によって退職給付金がどのように増えるか計算した表がこちらになります。

 

これを見ると、

加入期間が４８０ヶ月（４０年）で、

加入期間中の「平均」月収（新卒から退職する時までの平均）が５０万円の人（もはや局長クラス？笑）で、やっと増額が１５万円弱です。

給料の少ない新人時代の月給を含めて、平均月給が５０万円ですからね。

そんな人いるのでしょうか。笑

 

基本的には加入期間が長ければ長いほど、平均月収が多ければ多いほど退職給付金の増額も大きくなるのですが、その増え方は雀の涙である事が分かります。

郵政福祉の「退職給付金」はインフレを考えるとさらに損

先ほどの結果を踏まえて、インフレの問題を考えてみます。

インフレとは、モノの価値が上昇する（相対的にお金の価値が下がる）現象で、１００円のものが１１０円になればインフレ率は１０％という事になります。

 

こちらのグラフをみると分かるように、戦後、日本のインフレ率は０〜３％で推移しており、今後も緩やかなインフレになると言われています。

出典：https://oneinvest.jp/inflation-rate/

 

つまり、先ほどの退職給付金の例で言うと、仮に加入時に対する退職時のインフレ率が１％だった場合、

支払額５２８.５万円に対し、退職時には約５３３.８万円で等しい価値になる事になります。
（５２８.５×１.０１≒５３３.８万円）

 

つまり、今回の例でいくと、郵政福祉に加入して、最終的な退職給付金は、５３２.９万円ですから、実質のお金の価値は約１万円マイナスになってしまうという事です。

 

 

「郵政福祉」その他のデメリット

先ほど述べた退職給付金は、増えない（インフレを考慮すると実質マイナス）という点が、私がお伝えしたい最も大きなデメリットですが、その他にも郵政福祉に加入するデメリットがあるので説明します。

郵政福祉は死亡時の保証が薄い

「ゆうイング」は死亡時も保証が出ますが、その保証はとても手厚いとは言えません。

内容は「退職給付金相当額＋死亡時の保険料対象俸給1か月分相当額（万単位・端数切上）」

となっており、

退職給付金相当額は先ほど説明したように貯金とほぼ変わらず、それに死亡時の月給の３％が加算されるだけというものです。

 

わかりやすくいうと、これまで１００万円積み立て、死亡時に月給４０万円だった人は、

約１００万円＋１万２千円

がもらえる。ということです。

つまり、死んだとしても、得するのは１万２千円だけ・・・・・

実質は退職まで払いきった時とさほど変わらず、貯金並みの保証という事が分かります。

 

であれば、掛け捨ての生命保険に月数千円で加入し、

死亡時の保証を手厚く、退職金は運用でカバーする方が合理的だと分かります。

 

特に今は、積立NISAやiDeCoなどで税制が優遇されている投資もあります。

初心者にオススメの投資については、以下の記事で説明していますので参考にしてください。

郵政福祉のやめ方は？

さて、ここまで読んで、郵政福祉をやめたくなった方は、どうすればいいのでしょうか。

 

これも私が郵政福祉を許せない理由ですが、

解約の仕方を全く（加入時もホームページでも）説明していません。

 

ですので、ここで詳しく解説します！

 

といっても、実はめちゃくちゃ簡単で、

自分が所属する地方本部に電話するだけです！笑

 

↓電話番号一覧
https://www.yuseifukushi.or.jp/inquiry/

 

すると、職場（もしくは自宅）に解約書類が送付されてきますので、そちらを記入して郵送して終了です！

 

郵政福祉の「解約返戻金」はいくらかえってくる？

郵政福祉では、解約時に加入期間に応じて返戻金を支払っています。

額の算出方法は以下の通りです。

 

 

ちなみに、私は５年未満でやめましたので、払込金額１０万円に対し、返戻金が５万円程度でした。

 

マイナス５万円は痛いですが、次で説明するように、今後長い時間をかけて運用すれば余裕で取り返す事ができる額なので全く後悔していません。

 

「郵政福祉」意外でどう退職金を準備したらいいか

郵政福祉に加入しても、退職金が増えないという事は、これまでの説明でよく分かって頂けたかと思います。

では、郵政福祉以外で、退職金をどのように用意するのがベストなのでしょうか？

 

個人的な答えは、ズバリ「資産運用」です。

郵政福祉の保険料を自分で運用していたら

先ほど、郵政福祉に加入して退職金を用意していた郵便二郎さんが、お金の勉強をして、退職金を資産運用で積み立てたとします。

 

先ほどは、加入期間中の平均月収が３５.８万円でしたので、そのうち、郵政福祉と同じ３％相当（１０,７４０円）を毎月積み立てていたとします。

ここで、５％運用できたとすると、

なんと、４０年後には

・

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約１,６４０万円！！！

 

郵政福祉は５３２.９万円なので、に比べて、

なんと約３倍、１千万円以上の差がついています。

 

 

 

しかも、この場合だと定額を積み立てているので、給与が上がっても毎月の積立額は変わらないため、生活は楽になっていきます。

 

逆に郵政福祉だと、給料が上がると、引き落とし額（月給の３％）も上がるので生活は豊かになりにくいですよね・・・・

 

 

「郵政福祉」保険料を自分で運用するなら楽天証券がオススメ

私が郵政福祉よりも資産運用で退職金を準備する事をお勧めする理由はご理解いただけたと思います。

 

そして、これは個人的な感想ですが、初心者が資産運用を始めるなら、楽天証券が圧倒的にオススメです。

理由は大きく下記の通りです。

 

ほかにもオススメポイントはありますが、これだけでも他の証券会社を突き放すぐらい圧倒的にオススメです。

 

実際の楽天証券の口座開設の方法などは詳しく記事にしますが、これを機に、自分の退職金に興味を持たれた方がいらっしゃったら、ぜひ資産運用を開始してみてはいががでしょうか？

 

郵便局の皆様に幸せが訪れますように。