【良著です】橘玲『貧乏はお金持ち　雇われない生き方で格差社会を逆転する』【１００冊読書マラソン】

こんにちは。郵便太郎です。

コロナで自粛が続く中、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

 

僕はといえば、休日は家にこもって本を読むのがメインです。

そんな読書漬けの日々の中、ファイナンシャルリテラシーを身につけるのにオススメの本がありましたので、また紹介したいと思います。

橘玲さんの『貧乏はお金持ち』という本です。なかなかトンチが効いたタイトルですね。

内容については、多少専門性があるので苦労しましたが、読み終わってみれば非常に学びの多かった本です。

というか、これまで読んだ本の中でもかなり素晴らしい本でした。久しぶりに熟読してしまいましたね〜。

それでは、内容について、詳しく見ていきます。

「マイクロ法人」を利用してお金持ちになる

本書のなかで、一貫しているテーマは、「マイクロ法人」です。

このマイクロ法人を利用することによって、税制面で有利になり、税率を抑えることができる、また、低金利での資金調達も可能になるというのが、本書の主な主張になります。

本書ではマイクロ法人の設立方法や、設立による具体的メリットについて言及されており、法人設立の際にはとても役に立つのではないかと思います。

なぜマイクロ法人が必要なのか

筆者は、本書を通してマイクロ法人を持つことによるメリットを述べているのですが、そもそもなぜ企業に属する会社員ではなく、マイクロ法人を持つべきなのでしょうか。

それを、筆者は会社を映画館に例えることで、説明しています。

街の真ん中に大きな映画館があったとしよう。

人気の映画が上映されていて、館内は立錐の余地もないほど超満員で、映画館の外には入場を待つ人が列をなしている。（中略）

この映画館は少しずつ縮んでいて、出口付近でしがみついていた人が次々と外に押し出されていく。

そして大抵の場合、上映されている映画はものすごくつまらない。

観客の目的は映画を楽しむことではなく、映画館の中にとどまることだからだ。

ですが、筆者に言わせると、これが実際の日本企業なのだそう。

確かに、採用数は年々少なくなっているし、年配の社員は会社をやめないので、うまく日本企業の現状を捉えていると思います。

問題は、高度経済成長期で市場は拡大している時期の年功序列と終身雇用のシステムを、市場が収縮する現在でも維持していることです。

やめる人がいなくて、会社も成長しないのであれば、必然的に採用人数を減らし、それでも足りなければリストラという方向になるのは自然な流れかと思います。

我が郵便局でも、最近ついにリストラの噂が聞こえてきたり、やはりこの状況は元公務員といえど同じようです。

そして、大きな目で見ると、この「縮小する映画館」である日本企業の状況は、中国や東南アジアなどの安価な労働力の台頭によるものであり、

また、この状況は、かつてアメリカの企業が、日本の安く高品質な製品によって大打撃を受けた状況と同じです。

そのアメリカでは何が起きているかというと、フリーエージェントやマイクロ法人が増えているのです。

ここから、筆者は、今後日本においてもマイクロ法人が増えていくのではないかと予想しているわけです。

マイクロ法人を設立する事によるメリット

本書では、マイクロ法人を設立することによるメリットをあげています。

どういうことかというと、まずマイクロ法人としては、売上から経費を引いたものに税金がかかります。

この経費の中に、自分自身への給与や、自分が住む家の家賃を入れ込んでしまうことで経費が大きくなり、利益がマイナス（赤字）になることで、税金がかからなくなります。

次に、個人側ですが、給与には所得税がかかります。

しかし、個人の場合は給与所得控除や扶養控除など、「これぐらいは必要経費で使うから税金から除いてあげよう」という制度が存在します。

これを利用することで、個人側でも税金をゼロにしていきます。

特に、マイクロ法人の場合は自分で収入（自分に払う給料）を決めれるわけですから、給料が控除額を超えないようにすれば、税金はかからないことになります。

この段階で、このマイクロ法人と自分には、法人の利益と個人の収入がないため、税金がかからない状態になりました。

って思う方も多いと思います。（僕もそうでした。）

しかし、よく考えてみると、税金の個人の収入から引いていた給与所得控除や扶養控除は、実際に払うわけではなく、あくまで税金の計算上の話であって、現金は残ります。

例えば、給与収入は２００万円で、控除額の合計も２００万円の場合、課税所得は０なので税金はかかりませんが、２００万円は手元に残るままです。

また、法人の経費についても、自宅で仕事をしている場合は家賃の半分など、個人の生活で使うものも経費として一部認められているため、

個人の給与収入は低くても、法人の経費で支払うことで、法人の税金を下げつつ、個人の生活費も賄うということが可能になります。

先ほど、２００万円の例を出しましたが、この２００万円は手取り額になるので、普通の会社員の給料でいうと３００万円くらいはあると思います。

つまり、マイクロ法人を作ることで、浮いた（サラリーマンだったら税金で取られてしまうはずの）１００万円を手元に残すことが可能になっているわけです。

実際にマイクロ法人を作る手順

そのほか、本書で有用な内容としては、マイクロ法人を設立する具体的な方法について、記載されていることです。

といっても法人の登記の方法は簡単で、定款（法人の約束事）を法務局に届けるだけです。しかも、定款の雛形はネットで検索するといくらでも出てきます。

以下に、マイクロ法人設立に関する事項をまとめてみます。

マイクロ法人による節税

本書では、マイクロ法人を使って節税をした場合、具体的にいくら節税することができるのかを、国民的アニメ「サザエさん」のマスオさんがマイクロ法人を設立した場合を題材にして、試算しています。

ここで、会社員時代に年収１２００万円（手取り８５５万円）だったマスオさんが、マイクロ法人を設立し、法人契約を結んで同額の１２００万円を受け取ることにしました。

社員はマスオさんとサザエさんで、二人に対してマイクロ法人から給料を支払います。

その際、設立するマイクロ法人の経費などは、以下の通りです。

上記の通り、法人については売上よりも経費が大きくなる（赤字）ので、税金はかかりません。

次に、マスオさん個人での税金をみていくと、

となり、課税所得はほぼゼロです。（７００ー６９６．６＝３．４万円）

また、小規模企業共済は退職金の積立のような制度で、iDeCoと同様に掛け金が全額控除できる制度です。

国民年金基金も同様で、国民年金加入者の資産形成を援助する目的の制度で、同じく掛け金が控除できる制度です。これらを活用することにより、なるべく課税所得を下げているわけですね。

サザエさんについてもみてみると、

となり、同じく課税所得はマイナスになり、税金はかかりません。（３００ー３２８．６＝ー２８．６万円）

結果として、マイクロ法人を作ることで、法人としても、個人としても税金はかからないことになりました。

この場合、税金と社会保険料を除いた現金の残りは、

なんと、約３００万円も差が出ています。

なぜかというと、サラリーマンの場合は、マスオさん自身の人件費は勤めている会社の経費として計上されますが、マイクロ法人の場合はこの人件費を自分のマイクロ法人の経費として計上できるためです。

郵便局員へのマイクロ法人の応用

マイクロ法人を持つことによって、税金がとても安くなることはよくわかりました。

しかしながら、郵便局員に応用できなければ意味がありません。そこで、郵便局員へ応用できるかどうかを考えてみました。

残念ながら、現段階では郵便局員を法人契約で雇っている事例はない（と思う）ので、今回のマイクロ法人の節税方法は応用できません。

もしできるとすれば、ゆうパックの受託だと思います。

そこで、ゆうパック配達の受託として、法人を設立して郵便局と契約した場合を考えてみます。

仮にゆうパックの配達で個数あたりの報酬が１００円だとすると、１日に１８０個配達し、月に２５日働くと、年収は、

１００（円）×１８０（個）×２５（日）×１２（ヶ月）＝５４０万円

になります。

年収５４０万円の場合、マイクロ法人の方は

で、課税所得は０になり、個人の方は先ほどのサザエさんと同じ原理で課税所得は０になります。

実際の社会保険料を除いた年収は、先ほどのサザエさんの例（１７万円）を５４０万円から引いた額なので、約５２３万円です。

これは月収換算すると約４３万円になります。

おそらくサラリーマンとして郵便局員で働いていると、年収５４０万円だと手取りは４００万円くらい（月収約３３万円）になるでしょう。

年のて残り額としては１２０万円ほど差が出ます。

このように、もし郵便局で働く場合でも、法人を作って郵便局と契約した方が、確実に手取りが高くなります。

橘玲『貧乏はお金持ち　雇われない生き方で格差社会を逆転する』まとめ

今回は、少し小難しい話が多くなりましたが、個人的には非常に学びの多い本でした。

まとめると、ポイントは以下の通りです。

もし、今後法人を作る場合はぜひこの知識を活用していきましょう！