こんにちは。郵便太郎です。
なんと、新型コロナウイルスで、志村けんさんが亡くなったそうですね。
バカ殿で大笑いしたあの時間は忘れません。ご冥福をお祈りします。
さて、今回は先日報道された、のニュースについて、わかっている情報を整理して、それに対する対応を書いていきたいと思います。
というのもこのニュース、割と衝撃だったのですが、なかなか職場内では話が出て来ず、不安な人も多いのではないかと思ったためです。
ぜひ情報を正しく把握して、冷静に判断できるようにしましょう。
「郵便局員１万人削減」は決定ではない
まず、結論から言ってしまうと、このニュースは決定事項ではないので、近い将来、例えば来年とかにと思います。
とはいえ、将来的には十分に現実味のある話でもありますので、まずは報道の概要と、実現可能性について分析してみます。
「郵便局員１万人削減」報道の概要
まず、今回の報道の概要をまとめると以下の通りです。
・ゆうちょ銀行が、役員が集まる場で削減案を提案
・日本郵便側が反対
・労組への削減案説明もまだ
概ね、報道で述べられている内容は上記の通りです。
組合への説明や、郵便局社員の直接の雇用主である日本郵便が反対していることから、これだけを見ると削減案については現段階では実行できるレベルではなく、慌てる必要はないと思います。
ちなみに、ゆうちょ銀行から提案があった理由は、日本郵便の損益計算書を見てみるとわかります。
| 営業収益 | 2018年 | 2019年 |
| 銀行代理業務手数料 | 454,546 | 281,825 |
| 生命保険代理業務手数料 | 268,057 | 200,793 |
| 郵便局ネットワーク維持交付金 | － | 221,455 |
| 営業収益合計 | 2,998,644 | 2,929,365 |
※「主要子会社の概況 2020 年３月期 第３四半期決算」より抜粋
上の表をみるとわかる通り、ゆうちょ銀行から日本郵便に支払う手数料は莫大で、2018年の手数料は4500億円以上、を占めています。（かんぽからの手数料収入を合わせると営業収益全体の約24%）
2019年は手数料の一部が「郵便局ネットワーク維持交付金」になっていますが、合計額はさほど変わっていません。
ちなみに「郵便局ネットワーク維持交付金」は、「交付金」という名目でゆうちょ銀行とかんぽ生命からお金を受け取るため、税金が節約できるという仕組み。（「手数料」として日本郵便に支払うと税金がかかる）
というわけで、ゆうちょ銀行は、この
金融関係の収入が減少（投資信託の不正販売や、かんぽ生命の不適正募集問題など）したことにより、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が郵便局に支払う手数料を減らそうとしたということは、
郵便局ネットワークの維持について、ゆうちょやかんぽが限界を感じているとみて間違い無いと思います。
ひとまず、郵便局を運営する日本郵便が反対していることもあり、１万人削減案がそのまますんなり通ることはまずなさそうなので、安心できると思います。
「郵便局員１万人削減」の実現可能性について
では、近い将来では無いにしても、今後、郵便局員の削減はありえるのでしょうか。
残念ながら、個人的意見は「」です。
これは「人が余っている」という理由ではなく、です。
会社としては、郵便局ネットワークを維持するために、不動産や別の収入源をか確保していくと述べていますが、正直今の郵便局の人員を賄えるだけの収入が見込めるとは思えないですし、
そもそもそういった郵便以外の事業にも費用はかかります。
さらに、人件費削減の方が財務を改善するには即効性や確実性がありますので、今後郵便局員の削減は確実に出てくる話だと思います。
郵便局員もリストラに対する備えが必要な時代
さて、上で個人的な意見として、郵便局員の将来的な人員削減はありえるとお伝えしましたが、それに対し、どのような対策をすべきなのでしょうか。
「リストラされないために」と「リストラされた時のために」の２つの視点で考えました。
①リストラされないために
・成果を数字で残す
・資格をとる
②リストラされた時のために
・生活防衛資金を貯める
・収入の柱を確保しておく
・支出を下げておく
それぞれ、説明していきます。
リストラされないためにできること
まずはリストラされないために、在職中に自分でできることについてまとめました。
数字でわかる成果を残す
そもそも、現在はすでに不況入りしていて、リストラをされると再就職先を探すのは困難です。
特に、配達しかしていない僕のような人間にとっては、リストラされないに越したことはありません。
リストラ対象の選定基準としては、①年齢、②業務成績があると思いますが、
なので、配達員がバカにしがちな営業は、実は馬鹿にできません。リストラリストを作成するのは、会ったことすらない人事担当なのです。
彼らにとっては、僕たちは単なる数字でしかないわけで、であれば、彼らのルールで戦うしかありません。
資格を取得しておく
同じ理論で、資格取得も重要だと思います。
郵便配達においては、資格など必要ないですが、については、取得しておくことをお勧めします。
（と言いつつ、僕も取得準備中ですが・・・）
同じスペックの人間が二人いた時に、人事担当者がどちらを選ぶかを考えてみると、やらないよりは有利になれることがわかると思います。
リストラされた時に備えてできること
その一方で、万が一リストラされた時に備えて準備しておくことも必要です。
なんせ、もし１万人も削減されたら、郵便局員全体の５％、２０人に一人が職を失うわけで、決してからです。
生活防衛資金の確保しておく
まず、リストラされた時に最初に困るのが、ということです。
再び就職先を探すにしても、このコロナウイルスの不況の中、特に僕のような郵便配達しか能のない人間がすぐに就職先を見つけることは難しいです。
その間にもしっかりと生活していけるように、していきましょう。
目安として、が用意してあれば安心だと思います。
僕の場合だと、毎月の生活費は１５万円くらい（今は賃貸のため）なので、半年分となると９０万円になります。
少し多目に見て、１００万円ほど確保していれば半年は生きられると思います。
しっかりとこの生活防衛資金を確保して、万が一の時の生活に備えておきます。
収入の柱を増やしておく
次に、リストラに備えてしておくべきことは、ことです。
理想としては、在職中に収入の柱をいくつか確立しておき、万が一リストラにあってしまっても、そのほかの収入で生きていける状態です。
この状態であれば、
僕が今持っている収入の柱（というか糸レベル）は、このブログ（月１０００円くらい）、せどり（月５００円くらい）で、全く生活の糧になるレベルではありません。泣
引き続き、馬車馬のように努力してこの糸をロープぐらいには太くできるようにしていきます。
支出レベルを下げておく
これも重要なポイントです。
支出レベルを下げておけば、万が一リストラされても、少ない収入を再び確保すれば生活することができます。
例えば、生活費が１５万円の人と５万円の人では、同じ生活防衛資金でも生活できる期間が３倍異なります。
また、少ない収入でもいきて行くことができるわけですから、就職先に求める収入のハードルも下がるため、です。
そもそも、生活レベルを下げていれば、自分で稼ぐ収入が少なくても就職せずに生きていけるかもしれません。
このように、リストラ時においては、事前に支出を下げておけるかが、生き延びる期間についてのかなり大きな分かれ目になります。
「郵便局員１万人削減」まとめ
今回は、最近報道された郵便局員１万人削減のニュースについて書いてみました。
・「１万人削減」は決定ではない
・だが、今後削減の可能性はある
・リストラに対して、できることをしておこう
不況下では大企業がリストラを実施することも十分考えられます。
パニックにならずに、冷静にできることを発信していければと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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